「Ｖ字形」ともいえる日本企業の業績回復が、鮮明になってきた。１４日にピークを迎える東証１部上場企業の平成２２年３月期決算の連結最終利益が２年ぶりに増益に転じることが１２日、新光総合研究所の集計から分かった。リード役は中国をはじめとする新興国向けの需要拡大。国内の需要に力強さが戻らず、ギリシャの財政悪化など欧州経済の懸念も消えない
rmt Dofus 中、新興国の“元気”が日本企業の頼みの綱になっている。
「中国は長期的に成長が続く。若干のスローダウンも私ども供給不足のメーカーにとっては朗報だ」。日産自動車のカルロス?ゴーン社長は１２日の決算発表会見で、中国市場の見通しについてこう力説した。
日産は２２年３月期連結決算で営業損益が３１１６億円の黒字（前年同期は１３
rmt ドラゴニカ ７９億円の赤字）、最終損益も４２３億円の黒字（同２３３７億円の赤字）と２年ぶりの黒字転換を果たした。中国での販売台数が前年同期比３８．７％増の７５万６千台と初めて日本（６３万台）を上回るなど、中国シフトの戦略が奏功したからだ。スズキも、インドでの生産台数が初めて１００万台を突破。２２年３月期は営業、最終利益ともに２年ぶりの増益を達
Ferragamo 靴 成した。
新興国向け販売が好調なのは電機業界も同じだ。薄型テレビの拡販で、２２年３月期のパナソニックの営業利益は前年同期から２倍以上も増えた。
鉄鋼大手のＪＦＥホールディングスと神戸製鋼所が２２年３月期に最終黒字を確保できたのも、新興国向けの輸出増が原動力となったためで、ＪＦＥの若林公平副社長は「需要回復をタイム
RF rmt リーにとらえた」と強調してやまない。
一昨年秋の「リーマン?ショック」で深手を負った日米欧を尻目に新興国経済はいち早く回復。新車購入時の減税策といった各国政府の方針は、中間所得増の旺盛な消費意欲を刺激し、日本の輸出企業にとって追い風になっている。
新光総合研究所が１１日までに発表を終えた東証１部上場企業５８６社（
金融除く、発表率４９．２％）の決算を集計した結果、最終利益は前年同期比４．８倍に増えたという。
昨年３月期はリーマン?ショックを引き金とする世界同時不況で業績が急落、最終利益は前年同期比９２．２％減と過去最悪の減少率を記録した。だが今回、本業のもうけを示す営業利益の減少率は同１．９％減と前年同期（同５０．６％減）から大幅に
縮小するなど「新興国抜きに日本経済は語れない」（市場関係者）状況になっている。
もっとも、欧州経済が再び変調をきたせば、欧州を「最大の輸出先」（大手商社幹部）とみる中国などに影響が波及する可能性は大きい。不動産バブルの膨張で金融引き締めに躍起の中国だが、過熱した景気が軟着陸できるか、予断を許さない状況だ。
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